『倫理規定および行動規範』

【基本的行動指針】
私たちは事業全般を通し、すべてのお客様や従業員に対し誠実に責任を持って対応をいたします。 また、組織の存続・発展のために、法令を遵守することはもとより、役員及び 職員一人一人が高い倫理観を持って活動していきます。 このため、その職務の遂行に当たり基本的使命や社会的責任を十分認識し、 日常業務における行動や判断がこれらの使命や責任に即したものであるかを 容易に判断し得るよう、以下の行動規範を定めるものとします。

・法令等の遵守と企業倫理の実践
私たちは関連法規を遵守し、高い倫理観のもと公正、透明、自由な競争及び適正な取引を行います。

・人権の尊重
私たちは社内外の人々の人権を尊重し、性別・年齢・障害の有無や人種・民族・宗教・国籍・社会的地位等による差別を排除します。

・環境への対応
私たちは企業活動を行う中で省エネルギー・省資源・廃棄物の再利用を行うことによって「循環型社会の実現」に貢献していきます。「温暖化防止」「生物多様性への配慮」に対する活動にも積極的に取り組んでいきます。

・就業環境の整備
私たちは能力を存分に発揮し、職場を自己実現の場と感じることができるように安全で働きやすい職場環境の実現や評価・処遇等の人事制度の整備、人材育成を行います。 労働関連法規の改正や社内コミュニケーションをもとに継続的に就業環境の整備や制度の見直しに取り組んでいきます。

・職場の安全管理の徹底と安全で快適な職場環境の確保
私たちは、労働安全衛生に関する法令・諸規則や、職場の労働安全衛生管理に関する社内ルールを理解し、これを遵守することで、自分自身や共に働く仲間の安全を確保します。

・お客様からの信頼獲得及び相互発展
私たちはお客様に対して適時適切な情報提供を行う社内体制を整え、社内での情報共有・社外への情報提供を通じてサービスの質向上に努めます。商品流通において商品を適切に管理し、品質を維持するよう万全を尽くします。

・地域社会との共存
私たちは地域社会の発展のために安心で安全な生活に寄与する活動に積極的に参加、協力し、地域社会との共存共栄を目指します。

・透明性の高い経営
私たちはすべての商取引を適切に行うよう業務リスクを明確に把握し対策を行うとともに、財務会計・税務会計をルールに準じて適切に行います。社内における意思決定ルールや権限を明確にし、コーポレートガバナンスを高いレベルで維持していきます。

・政治・行政・公務員との健全な関係
私たちは政治・行政・公務員とは透明な関係を維持し、過剰な接待等の癒着や公正さを欠く行為をいたしません。

・反社会勢力の排除
私たちは反社会勢力・団体との一切の関係を遮断し「恐れない」「お金を出さない」「利用しない」を原則とし毅然とした態度で対応します。

・情報の保護・管理
私たちは、情報セキュリティに関する法令・社内ルールを遵守するとともに、情報資産を適切に管理します。万一、事故が発生した場合は、上司・関連部門に直ちに連絡し、その指示に従います。

・会計・税務ルールの遵守と会社財産の保護
私たちは、法令・諸規則・社内ルールに基づき、自社に適用される会計基準や 税法を理解し、適正・適法な会計・税務処理を行います。

『贈収賄禁止ポリシーおよび手順』

【はじめに】
私たちの組織は、高い倫理基準に基づいて運営され、贈収賄を厳しく禁止します。本ポリシーは、全ての従業員及び関係者が従うべきガイドラインを示します。違法行為を未然に防ぎ、組織の信頼性を保つための基本的な指針です。

1. 贈収賄の定義
1.1 商事贈収賄 商業上の利益を得る目的で、不正に金銭や物品、サービスなどを授受する行為を指します。
1.2 公務員に対する贈収賄
公務員や政府関係者に対し、不正な利益を得るために金銭や物品、サービスを提供または受け取る行為を指します。
1.3 ファシリテーションペイメント
通常業務の円滑化を目的として、公務員に対して少額の支払いを行う行為を指します。

2. 禁止事項
2.1 贈収賄の全面禁止
いかなる形態の贈収賄も厳しく禁止されます。従業員は、商事活動や公務において、不正な利益を得るための贈与、受領を行ってはなりません。
2.2 ファシリテーションペイメントの禁止
全ての状況において、ファシリテーションペイメントは許可されません。

3. 手順
3.1 贈答品および接待の記録 全ての贈答品や接待は、詳細に記録し、上司の承認を得る必要があります。合理的で透明性のある範囲を超える贈与は禁止されます。
3.2 教育と研修
全ての従業員は、贈収賄に関する法律や本ポリシーについて定期的に教育を受ける必要があります。
3.3 内部通報制度
贈収賄の疑いがある場合、従業員は直ちに内部通報制度を通じて報告する義務があります。報告者は匿名で報告することができ、報告に対する報復は禁じられます。

4. 違反への対応
4.1 調査と処分
贈収賄の疑いが報告された場合、直ちに調査を行います。違反が確認された場合、関与した従業員には厳正な処分を行います。
4.2 再発防止策
違反が発生した場合、組織は再発防止策を講じ、ポリシーの見直しや改善を行います。

5. 組織の責任
5.1 法令遵守
組織は、国内外の贈収賄防止に関する法令を遵守し、これを超える基準を持って行動します。
5.2 継続的な改善
ポリシーの有効性を定期的に見直し、必要に応じて改善を行います。